2016-04-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第6号
昨年四月の本委員会においては、平成二十四年一月に三菱電機株式会社等による過大請求事案が発覚以降、防衛装備品の調達をめぐる不適切な事案が後を絶たず、会計検査院から二十三年度、二十四年度、二十五年度と繰り返し指摘されている事態について取り上げました。そして、防衛省により再発防止策が講じられているものの、その効果が十分に発現していない現状をどのように分析するか、ただしました。
昨年四月の本委員会においては、平成二十四年一月に三菱電機株式会社等による過大請求事案が発覚以降、防衛装備品の調達をめぐる不適切な事案が後を絶たず、会計検査院から二十三年度、二十四年度、二十五年度と繰り返し指摘されている事態について取り上げました。そして、防衛省により再発防止策が講じられているものの、その効果が十分に発現していない現状をどのように分析するか、ただしました。
６ 平成二十四年に発覚した防衛関連企業七社による過大請求事案以降、防衛省が防衛装備品等の調達に関し、様々な再発防止策を講じているにもかかわらず、その後も同種の事案が繰り返し発生し、会計検査院から再三にわたり指摘を受けていることは、極めて遺憾である。
６ 平成二十四年に発覚した防衛関連企業七社による過大請求事案以降、防衛省が防衛装備品等の調達に関し、様々な再発防止策を講じているにもかかわらず、その後も同種の事案が繰り返し発生し、会計検査院から再三にわたり指摘を受けていることは、極めて遺憾である。
例えば、平成二十四年に発覚した三菱電機を始めとする過大請求事案を受けまして、企業に対しては、違約金の引上げ、抜き打ち調査の導入、企業のコンプライアンスの体制の確認を行っております。また、昨年九月の会計検査院の意見表示を踏まえまして、原価計算方式により調達価格を算定している契約企業約百二十社に対しまして、契約の前提となる社内規則類の整備状況の確認を終えております。
衆議院の質疑において、防衛調達に関する不祥事の類型として、職員による背任事案、企業と職員による談合、企業による過大請求事案を挙げ、その原因として、随意契約が多い、閉鎖的な人事管理、法令遵守意識の欠如、企業の赤字回避対策を挙げています。こうした類型と原因に対してどのような対策を講じているのか、類型別に中谷大臣にお答えいただきたい。
さらに、企業による過大請求事案を受け、違約金の見直し、抜き打ち調査の導入、企業の法令遵守の強化、契約制度の見直し等を図ってまいりました。 防衛装備庁の設置に当たっても、過去の教訓を真摯に省み、こうした再発防止策を引き続き厳格に実施してまいります。 次に、防衛装備庁における研究開発費の透明性、公正性を高めるための方策についてお尋ねがありました。
防衛省における過去の不祥事例を類型化いたしますと、一つは、職員による背任事案、二つ目のケースといたしましては、企業と職員による談合事案、三つ目の類型といたしましては、企業による過大請求事案などがあったというふうに承知してございます。
第二に、防衛施設庁談合事件を受けまして、閉鎖的な人事管理体制の見直し、監査監察体制のさらなる強化、そして、守屋防衛事務次官の収賄事件を受けまして、職員の法令遵守の強化、そして、三菱電機を初めとする過大請求事案を受けて、過大請求を行った会社に対する違約金の見直し、抜き打ちの制度調査の導入、企業の法令遵守の強化など、さまざまな再発防止策の徹底を図っております。
私自身、この点も過去質問をいたしておりますが、平成二十四年の八月、決算委員会において三菱電機等による過大請求事案について会計検査院に対する検査要請の取り計らいを委員会でお願いをしております。委員会としては同年九月に検査要請を行い、その報告書が会計検査院から二十四年十月及び二十五年九月に国会に提出され、二十三年度及び二十四年度の決算検査報告にも記載をされるに至っております。
○国務大臣（中谷元君） 防衛装備庁の設置に当たりましては、これまでの過大請求事案における教訓、反省、これを踏まえまして、不祥事が生じないような組織設計を行うと同時に、職員の更なる意識向上に努めてまいっております。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省といたしましては、三菱電機等による過大請求事案以降におきましても事案が生起していることは誠に遺憾なことであると認識をいたしております。引き続き、再発防止に取り組んでまいります。 また、会計検査院から繰り返し指摘を受けていることにつきましては、真摯に受け止め、早期に所要の措置を講じてきているところでございます。
また、守屋次官の収賄事件を受けまして、職員の法令の遵守の強化、また、三菱電機を初めとする過大請求事案を受けまして、違約金の見直し、御指摘のあった抜き打ち調査の導入、企業の法令遵守の強化など、さまざまな防止策を講じておりますけれども、これが機能できるように、さらに監視体制を強化してまいりたいと思っております。
防衛省において、これまでに相次いで発覚してきた過大請求事案を踏まえた資料の信頼性確保に関する事項について、防衛関連企業の取組状況等の確認を早急に行うことの必要性についての認識が欠けている。防衛省が欠けていると言われているわけですね。こういう厳しい指摘されておるのに毎年同じことを我々はこの場で追及せないかぬ。
○会計検査院長（河戸光彦君） 平成二十四年一月以降、防衛関連企業による過大請求事案が相次いで発覚したところでございます。 これに対しまして防衛省は、二十五年に通達を発するなどして原価計算システムの適正性を確認するための制度調査の強化を図るなどの再発防止策を講じているところでございます。
本委員会では、三菱電機株式会社などによる過大請求事案が連続して発覚する中で、二〇一二年に検査院に検査要請を行って、検査院は、同年の十月並びにその翌年、一三年の九月にも報告を提出をしました。
○国務大臣（小野寺五典君） 平成二十四年一月に判明しました、これは三菱電機事案、これは過大請求事案ということでありますが、これを始め防衛調達に関する事案については誠に遺憾であります。 私も大臣就任後、これら一連の過去の事案についての説明を受けまして、大変深く重く受け止めました。
御指摘の過大請求事案は、上限付概算契約を締結した事業に関し、契約企業が利益を最大化するために、契約時に予定した作業時間の目標値に一致するよう他の衛星に関する実績工数を付け替え、契約金額の返納を回避したことが主たる原因であり、内閣衛星情報センターとして会計検査院の指摘を真摯に受け止めているところでございます。
次に、この情報収集衛星についてでございますが、平成二十三年度、二十四年度の会計検査院の検査報告で、契約の実施体制や監査手法等の問題によって、工数の付け替え、過大請求事案に対応できなかった、こうした事例が指摘をされております。会計検査院の指摘をどのようにお受け止めでしょうか。また、今回指摘を受けた事案の根本原因の分析及び再発防止に向けた取組についてもお示しをいただきたいと思います。
次に、平成二十四年十一月から二十五年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、裁判所における会計経理等に関するもの、三菱電機株式会社等による過大請求事案に関するもの、公共建築物における耐震化対策等の状況に関するもの、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するもの、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償
次に、「三菱電機株式会社等による過大請求事案に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。 この報告書は、二十四年十月二十五日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
の結果を報告いたしましたものは、特別会計改革の実施状況等に関するもの、大規模な治水事業に関するもの、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関するもの、年金積立金の管理運用に係る契約の状況等に関するもの、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するもの、公共建築物における耐震化対策等に関するもの、独立行政法人における不要財産の認定等の状況に関するもの、三菱電機株式会社等による過大請求事案
三菱電機等による過大請求事案についてお尋ねがありました。 三菱電機等による防衛装備品等にかかわる過大請求事案については、極めて遺憾であります。政府としては、過大請求を確認した場合には直ちに指名停止の措置をとり、その後の契約については、代替調達の手段がない場合など、例外的な場合に厳格に限定しています。
三菱電機等による防衛装備品等の過大請求事案に対する再発防止策を徹底したのか、また、関係者に対する厳正な処分を行ったのかについてお尋ねがありました。 平成二十四年一月に判明した三菱電機の過大請求事案を始め、防衛装備品等の調達に関する事案については、誠に遺憾であります。
の結果を報告いたしましたものは、特別会計改革の実施状況等に関するもの、大規模な治水事業に関するもの、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関するもの、年金積立金の管理運用に係る契約の状況等に関するもの、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するもの、公共建築物における耐震化対策等に関するもの、独立行政法人における不要財産の認定等の状況に関するもの、三菱電機株式会社等による過大請求事案
要請した検査項目は、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況、三菱電機株式会社等による過大請求事案及び裁判所における会計経理等の状況であります。 なお、第百八十回国会閉会後の昨年十月十八日には、東日本大震災の復旧・復興経費等に関する件について集中的な調査を行いました。
次に、「三菱電機株式会社等による過大請求事案について」を御説明いたします。 検査しましたところ、三菱電機株式会社等が、防衛省、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、内閣情報調査室内閣衛星情報センター、独立行政法人情報通信研究機構又は総務省と締結した契約において、他の契約から実績工数の一部を付け替えたり、防衛省等の制度調査や原価監査等が有効に機能するものとはなっていなかったりなどしていました。
決算委員会は昨年九月に三菱電機による過大請求事案に関して検査院に検査要請を行って、十月に報告を受けました。報告が出た後も、防衛省関連では、一、禁止されたクラスター爆弾と組み合わせて使用する装置、ロケットモーター、およそ五億六千万円が死蔵、死んで貯蔵されているという意味ね、死蔵されている。二つに、指名停止後も一千億円を超す契約が三菱電機等と交わされていた。
○国務大臣（小野寺五典君） 御指摘のとおり、昨年、平成二十四年一月に判明した三菱電機の過大請求事案を始め様々、防衛調達については御指摘をいただいていること、これは事実だと思います。私どもは、しっかりとこれから対応していくために省内に検討委員会を設け、そしてまた調達の在り方についてもしっかり対応していきたいと思っております。